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株式会社OGISHI 18期 期初会同

2021.06.14

株式会社OGISHIは、令和3年6月1日に新年度を迎えました。
皆様のおかげをもちまして、昨年度は新型コロナに負けず成長の年とすることができました。
そして気持ち新たに更なる向上のため、社員一同ベクトルを合わせるべく期初会同を開き、

代表取締役の小岸より昨年度の反省及び今年度の目標や方向性を社員全員へ示しました。
今年度も、株式会社OGISHIは最大限のパフォーマンスで成長してまいりますので、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

※充分な換気とマスク着用で感染拡大防止には最大限の配慮をしております。

 

 

令和3年度 入社式

令和3年4月1日に株式会社OGISHI、株式会社クイックの合同入社式を開催いたしました。 今年度は株式会社OGISHIは工事部へ3名、株式会社クイックは業務部へ1名の 優秀な人材を迎い入れることができ、大変嬉しく思っています。 昨年に続き、コロナ禍での入社式という事もあり、開催要否も検討しましたが、 せっかくの晴れ舞台ですので、感染拡大防止に最大限配慮し開催いたしました。 また、新型コロナウイルスの影響で働く環境が今まで以上に多様化していますが、 経営方針にもありますとおり「安心して働ける会社」であり続けるため、 新入社員の皆さんを最大限サポートし、一人前の社会人となってもらうべく尽力いたします。

足場等の安定性と安全ファクター及び強風対策に関する基本事項検討委員会参加及び報告書の発表について

令和2年12月に、昨今の突風や台風等の強風で足場が多く倒壊している現状に鑑み、一般社団法人仮設工業会(豊澤康男会長)と全国仮設安全事業協同組合(ACCESS・小野辰雄理事長)との共催で、仮設業界全体の取組みとして、「足場等の安定性と安全ファクター及び強風対策に関する基本事項検討委員会」が設置されました。   委員会には一般社団法人軽仮設リース業協会、一般社団法人日本鳶工業連合会、施工会社、仮設機材メーカー等も加わり、弊社代表取締役 小岸昭義も当委員会の「施工グループ」に参加し、実際の鳶職人の実体験に基づく生の声を発信しました。   そして、令和3年8月30日(月)にこの検討委員会より、その職人さんたちの生の声を反映させて具体的対策を明確に示された報告書が発信されております。 この報告書は、足場等の安全性や安全が確保されたうえで、強風時等での足場等の倒壊災害を根絶するため、本報告書の成果が関係行政機関、発注者、建設業者の元請、実際に足場を施工する専門工事業者、仮設機材のメーカー及びリース業者、これらの関係団体等がそれぞれの立場において、より実効性のある安全確保のため対策を講じていただく指標となるものと考えております。   検討した足場等の種類は以下の12種類です。 ①わく組足場、 ②単管足場、 ③くさび緊結式足場、 ④移動式足場、 ⑤つり足場及び側壁防護工(単管・クランプ)、 ⑥つり棚足場及び側壁防護工(システム)、 ⑦張出し足場、 ⑧建て方足場(・つり枠足場・かご型足場(梁用引っ掛け足場)・かご型足場(コラム溶接用足場)・安全通路(仮設渡り歩廊))、 ⑨屋根工事用足場、 ⑩のり面足場(・のり面作業構台足場・ロックボルト構台足場・のり面昇降足場)、 ⑪移動昇降式足場、 ⑫支保工足場(・パイプサポート・軽量型システム支保工・重量型システム支保工・ベント(作業床・昇降設備付))   また、報告書の概要は以下の通りです。  ①足場等の安定性や安全ファクターについての基本事項を一覧表としてとりまとめることが   できたこと。  ②強風対策として、壁つなぎ用金具は国の構造規格を満足することを確認した仮設工業会の   認定品を使うこと。また、その認定品以外を使う場合には、それと同等以上の強度が確保   できる対策を講じること。  ③壁つなぎと建物が適切に接合されていることを前提として、メッシュシートや防音パネル   ・防音シートを設置している場合には、労働安全衛生規則に基づき作業を中止しなければ   ならない。強風が吹くと予想されるときは、壁つなぎの設置間隔は原則2層2スパン以内   とすること。  ④足場等の「安定性」、「安全ファクター」及び「強風対策」を担保するための実行費用   (例えば、壁つなぎ等の補強材の資材費、設置・撤去費用、補修費用、メッシュシート等   の脱着に係る 費用等)が適切に積算計上されていることが必要であること。  ⑤発注者をはじめとして元請の現場監督や実際に施工する専門業者及びその職人が、強風   対策 を講じるための判断材料となる簡単な分かりやすい指標を提示できたこと。   上記の内容は概要ではございますが、この報告書をもとに安全対策を講じていただくことで、より高い安全確保ができると考えております。 現場関係者だけでなく、現場の近隣住民の方々や、通行人のかたなど第三者を巻き込む事故を二度と発生させないためにも、是非多くの関係者の方に指標としていただければ幸いです。

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