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外国人技能実習生 第4期生

2016.05.18

早いもので、弊社外国人技能実習生も4期生を迎えるまでになりました。 今回配属になりましたのは、ベトナムから リン、ザアン、ヴィエット の3名です。 これで小岸興業では総勢10名の外国人技能実習生が、共に働くこととなりました。
昨日はオリエンテーションを行い、本日から弊社資材センターで研修を行っています。 日本の空気にも、まだ慣れていないと思いますが、心強い先輩ベトナム人研修生が7人もいます。
まだ、ホームシックになる暇もないと思いますが、ケガと体調管理だけは十分に気を付けてもらいたいと思います。
安全第一で頑張ってください。
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弊社にて第一回特別教育を実施しました

2015年7月1日より足場の組立て等の作業に従事する者について、特別教育(法59条)の実施が義務付けられました(改正労働安全衛生規則)。法改正を受け、4月29日(祝)弊社会議室にて、9社25名が集まり特別教育を実施しました。ベトナム人研修生には、ジョイント協同組合から、通訳2名を加え理解促進に努めました。 改正安衛則のあらまし 1.足場の組立て等の作業の墜落防止処置を充実 2.足場の組立て等の作業に特別教育が必要 3.足場の組立て等の後は注文者も点検が必要 4.足場の作業床に関する墜落防止処置を充実 5.鋼管足場(単管足場)に関する規定の見直し 昨年の7月1日以降、足場の組立て、解体または変更の作業のための業務(地上または堅固な床上での補助作業の業務を除く)に労働者を就かせるときは、特別教育が必要になりました。経過処置はあるものの、足場作業従事者は特別教育を受講する必要があります。 当日の研修カリキュラム 9:00~17:00  (6時間コース) 講習の趣旨・目的説明 労働災害の実情 足場の組立て・解体又は変更等における作業者が守るべき事項 足場及び作業の方法に関する知識 工事用設備、機械、器具、作業環境に関する知識 ビデオ上映(墜落実験ビデオ) 労働災害の防止に関する知識 関係法令 足場材の説明 機材実習 修了証授与 尚、現在業務従事者に対しては、3時間コースの研修カリキュラムとなっています。 受講者は上記カリキュラムを真剣に受け、最後に「修了証」を受け取った時の笑顔がとても印象的でした。講師の皆さんもお疲れ様でした。受講者の皆さんは今後、胸を張って仕事に従事してください。ご安全に!

全国仮設安全事業協同組合 第16回通常総会

平成28年5月30日(月) 東京都港区にある 明治記念館 にて、全国仮設安全事業協同組合 理事会および青年部会、全国仮設安全事業協同組合 第16回通常総会、青年部第7回通常総会、日本建設職人社会振興連盟 第6回通常総会、懇親会が1,000人を超える参加者を集め執り行われました。 弊社代表取締役 小岸 昭義も「全国仮設安全事業協同組合 理事および青年部会長」「日本建設職人社会振興連盟 理事および青年部会長」として出席しました。 平成28年度は、建設現場労働者350万人の「安全」を切り口に、「建設職人が誇りを持てる社会」を実現するため、議員立法に盛り込まれた諸政策の、より一層の前進、具体化に重点的に取り組むとことしました。 法案の名称は「建設職人基本法」とし、建設職人基本法の骨子案と「議員立法化作業特命チーム」が発足、本年度に入って作業は精力的に進められています。 建設職人基本法が必要な理由は、現状、労働災害が多発し高止まっているからです。 例えば、建設業における墜落死亡災害のみでも、毎年220人を超える惨状を呈しています。しかしながら、公共工事に関していえば墜落死亡災害は激減し、ゼロレベルにまで到達しています。 全ての民間工事でも同じような安全対策、社会保険を主とした福利厚生対策を講じれば災害を未然に防ぐことが出来きると信じています。 安全衛生行政は厚生労働省の所轄であるとし、関係省庁は安全衛生に係る制度的な手当てをしないこととする、縦割り行政に原因があるとみています。 この縦割り行政から脱却するためには、関係省庁が建設業の安全衛生に係る、更なる対策を推進すべきであり、そのためには議員立法による横断的な建設職人基本法が必要不可欠と我々は考えています。 現在、日本建設職人社会振興連盟(会長 國松 孝次)と日本建設職人社会振興議員連盟(会長 二階 俊博)が共に連携し、「若者が誇りをもてる希望に満ちた明るい未来のある産業を目指して!」をスローガンに“みんなのしあわせ 安全・地位・名誉・所得の向上”の実現に邁進しております。 日本建設職人社会振興議員連盟は、平成28年5月20日現在 議員会員数は282人となり、当日の懇親会でも(最高顧問) 高村正彦先生、(顧問)山東昭子先生、(会長)二階俊博先生、(会長代理)井上義久先生、(副会長)漆原良夫先生、(幹事長)武見敬三先生、(事務局長)櫻田義孝先生、そして地元三郷市から三ツ林裕巳先生ら、自公総勢140名(代理出席含)の議員先生方にお集まりいただき、席上「議員立法の早期成立」をお約束いただきました。 今後10年間の大離職時代に対応した、若者が進んで入職する建設業界を創生するために、建職連盟・議員連盟・参加企業が一丸となって取り組んでいくことを確認しました。

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